フリーランス新法、2024年11月1日より施行へ！働き方はどう変わる？

2024年11月1日、フリーランスとして働く多くの人々にとって重要な法律、通称「フリーランス新法」が施行されます。この法律は、事業者とフリーランス間の取引におけるトラブルを防ぎ、フリーランスがより安定的かつ公正な環境で働けるようにすることを目的としています。

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、企業などの発注者に対して、これまで曖昧になりがちだった契約条件の明確化や報酬の支払ルールなどを義務付けるものです。

1. フリーランス新法で何が変わる？発注事業者の主な義務

この法律によって、フリーランスに業務を委託する「発注事業者」には、主に以下の義務が課せられます。

2. 誰が対象？

この法律の対象となるのは、以下の通りです。

• 保護の対象となる「フリーランス」（法律上は「特定受託事業者」）
  • 従業員を雇用していない個人事業主や一人社長の法人。
• 義務を負う「発注事業者」（法律上は「特定業務委託事業者」）
  • 従業員を雇用している法人や個人事業主。

ポイントは、発注者側に「従業員がいる」かどうかです。従業員のいないフリーランス同士の取引には、この法律は直接適用されません。

3. 下請法との違いは？

フリーランス新法は、ハラスメント対策や育児・介護への配慮等、フリーランスの就業環境に関する事項が規定されており、労働者としての権利保護の側面に重点が置かれていることが特徴として挙げられます。

また、発注者の資本金要件がなく、これまで下請法の対象外だった資本金の小さい企業や個人事業主からの発注についても、フリーランス新法の保護対象となります。

4. 違反した場合はどうなる？

発注事業者が上記の義務に違反した場合、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省による助言や指導、立入検査が行われます。それでも改善されない場合は、事業者名や違反内容の公表を伴う「勧告」や「命令」が出され、命令に違反すると50万円以下の罰金が科される可能性があります。

この法律は、フリーランスにとっては自身の権利を守り、より安心して業務に集中できる環境をもたらすものです。一方、発注事業者にとっては、契約内容の管理や支払いサイクルの見直し、社内体制の整備など、適切な対応が求められます。

• 公正取引委員会：フリーランス法特設サイト
  • https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
  • 法律の概要がイラスト付きで分かりやすく解説されているほか、詳細なQ&Aも確認できます。
• 厚生労働省：フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
  • https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
  • 法律の条文や、育児介護への配慮、ハラスメント対策など、主に就業環境の整備に関する情報がまとめられています。
• 中小企業庁：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
  • https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html
  • 中小企業庁が提供する説明資料やパンフレットなどが掲載されています。
• 内閣官房：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について
  • https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/index.html
  • 法律の概要資料や、関連するガイドライン、トラブルの相談窓口「フリーランス・トラブル110番」へのリンクがまとめられています。