「AI活用推進法」の要点と企業に求められる対応

2025年5月28日に「AI活用推進法」（正式名称：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が可決しました。生成AIが社会に急速に浸透する中、日本で初めてAIの開発・活用に関する基本理念や方向性を定めた法律です。

罰則規定はありませんが、AIの不適切利用等への是正指導が想定されるため、今からしっかりと対応を進めておくことが肝要となります。

本法の概要、立法の背景、そして企業に求められる対応について解説します。

法令の概要：規制ありきではなく「活用促進」を主眼
重要なのは、この法律がEUの「AI法」のような厳格な罰則を伴う「規制法」ではなく、AIの利活用を後押しする「促進法」であるという点です。その目的は、AI技術の研究開発と活用を推進することで、日本の経済成長を持続させ、国民が安全・安心にその恩恵を享受できる社会を実現することにあります。
主なポイントは以下の通りです。
- 国の司令塔「AI戦略本部」の設置
  - 内閣に、総理大臣を本部長とする「人工知能戦略本部」を設置。これまで各省庁に分散していたAI関連施策を集約し、国として一貫性のある戦略を迅速に立案・実行する体制を整備。
- 「人工知能基本計画」の策定
  - 政府は、AIの研究開発や活用推進に関する具体的な施策を盛り込んだ「基本計画」を策定することが義務付けられました。企業がAI戦略を立てる上で、この基本計画が重要な指針となります。
- 国、事業者、国民の責務を定義
  - AIを開発・提供・利用する各主体（国、地方公共団体、事業者、国民）が果たすべき責務を定めています。特に事業者には、基本理念（※）にのっとり、AIの適正な活用に努めることが求められます。
    （※）基本理念：人間の尊厳と個人の尊重、安全性の確保、公平性、プライバシーの保護、セキュリティ確保、透明性、説明責任など。
- リスクへの対応
  - 罰則規定はありませんが、AIの不適切な利用で個人の権利利益が侵害されるような重大な事案が発生した場合、国が調査を行い、事業者に対して指導・助言や、改善が見られない場合には事業者名を公表するといった措置が盛り込まれています。
立法の背景：イノベーションとリスク管理の両立
この法律が制定された背景には、AIのリスクに対応ながら日本でのAI利活用を推進したい狙いがあります。
- 国際的AI利活用およびルール形成の潮流
  日本にとって、AIによる生産性向上は経済成長の鍵である一方、AI開発・活用は主要国に比べて遅れており、AI活用を国として強力に推進することが求められていました。加えて、EUが包括的な「AI法」を成立させるなど、世界的にAIに関するルール整備が加速。日本も、国際的な潮流に乗り遅れず、自国の実情に合ったルールを示す必要がありました。
- 生成AIの普及に伴う新たなリスクへの懸念
  ChatGPTをはじめとする生成AIの急速な普及は、新たなリスクを顕在化させました。イノベーションを阻害せずリスクに対応し、国民が安心してAIを利用できる環境を整備することが急務となっていました。
  - 差別やバイアス
  - プライバシー侵害
  - 説明責任の欠如（ブラックボックス問題）
  - フェイク動画・偽情報拡散
  - AIによる自動意思決定の責任所在不明
  - サイバー攻撃やシステム障害による社会インフラへの影響
企業に求められる対応事項：自主的なガバナンス体制の構築が鍵この法律は事業者に直接的な罰則を科すものではありませんが、調査・是正指導、事業者名の公表が想定されることから「何も対応しなくてよい」ということにはなりません。企業は今後、自主的な取り組みを進める必要があります。
- A.【守り】基本理念とガイドラインに基づくリスク管理体制の強化
  法律は具体的な遵守事項を定めていませんが、その代わりに参照すべきものとして、既に公表されている**「AI事業者ガイドライン」**の重要性が一層高まります。企業は、このガイドラインに基づき、自社がAIを開発・利用する上でのリスクを洗い出し、管理する体制を構築・強化する必要があります。
  - AIガバナンス体制の明確化：AIの利用方針を策定し、責任者や担当部署を明確にする。
  - リスクの棚卸しと評価：個人情報保護、知的財産権侵害、アルゴリズムの公平性、セキュリティ脆弱性などのリスクを評価し、対策を講じる。
  - 透明性と説明責任の確保：AIの判断プロセスを可能な限り説明できるように準備し、利用者やステークホルダーへの説明責任を果たす体制を整える。
- B.【攻めのガバナンス】「AIを使わないリスク」を認識し、積極活用へ
  本法が「促進法」であることを踏まえればAIを活用した事業成長に向けた動きは今後ますます加速することが考えられます。自社としてもAIを活用し事業をドライブさせるための体制づくりが不可欠です。
  - 全社的なAI戦略の策定：経営層がリーダーシップを発揮し、どの業務に、どのようにAIを活用して競争力を高めるか、具体的な戦略を描く。
  - 人材育成と組織文化の醸成：全社員のAIリテラシーを向上させるとともに、AIを使いこなせる専門人材を育成・確保する。
  - CAIO（最高AI責任者）の設置検討：AI戦略の策定から実行、ガバナンスまでを統括する責任者を置き、全社横断でAI活用を推進する。
施行までのスケジュール（正確な情報）
- 原則として公布日（2025年6月4日）から施行。
- 「AI戦略本部」の設置など一部規定は、公布から3ヶ月を超えない範囲内で政令で定める日に施行。

今後は、本法に基づいて設置される「AI戦略本部」が中心となり、より具体的な「人工知能基本計画」や分野別の指針などが策定されていくことになります。企業はこれらの動向を継続的に注視し、自社のAIガバナンス体制を柔軟に見直していく必要があります。

【情報ソース】

議案情報（参議院）：参議院ウェブサイト「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」
- https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217080217029.htm
議案情報（衆議院）：衆議院ウェブサイト「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」
- https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21709029.htm
法令本文（e-Gov法令検索）:
- https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053